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ケース2: 教育に係る工数削減で生産性向上

導入年度 2019年度
社名 スズキ協力協同組合
所在地 浜松市西区
資本金 9,240千円
事業概要 組合員企業に対する品質・生産性向上、防災・安全衛生・労務厚生、教育情報活動、海外事業、技術開発促進等
導入年度 令和元年度
事業名称 「教育に係る工数削減でものづくり企業の生産性向上を支援」


スズキ協力協同組合様では、昭和32年の設立以来、組合企業の人材育成の重要性を説いてきました。
2019年度は、自動車部品製造業75社の組合員向けに階層別教育講座や専門講座などの35講座を展開しており、年間約2700名が受講しました。

スズキ協力協同組合様では、組合企業にとって必要な人材のための教育体系を用意しており、各社の経営理念に従って、計画的な人材育成ができるよう支援しています。
受講者は研修を受けただけでなく、職場に戻って学んだことを実践するなど、受講後のフォローアップも積極的に行い、上司とのコミュニケーションの機会づくりにも一役買うような講座を提供しています。 異なる企業同士が参加することで、他社との情報交換ができることも魅力の一つです。

事務局では、約2700名の受講申込から講座当日までのフォローに加えて、受講後はレポート提出状況の確認など非常に多くのタスクをマニュアルで対応していました。 組合企業でも、総務での一括申込やフォローアップのスケジュール調整など、教育のための管理工数が必要でした。
これらの課題解決に向けて本補助金を活用して、講座の申込、受講者管理、受講履歴、レポート管理ができるポータルサイトを導入することを検討されました。
これまでエクセルベースで管理していた講座一覧や申込状況がシステム化され、組合員で申込ができるようになり、事務局の管理工数は1/5に削減。 満席やキャンセル待ちなどのステータスが可視化され、受講後のレポート提出やフォローアップもリマインドメールが届くなど個別に管理でき、各社が教育にかけていた管理工数も削減されました。
また受講履歴がデータベースに蓄積されることで、次に受講が必要な講座などがわかるようになり、従業員一人一人のキャリアパスも明確になっていきます。
それにより個々のモチベーションアップ、企業全体の生産性向上につながることこそがスズキ協力協同組合様が目指す教育事業です。

IT導入が進んでいる組合企業ばかりではないが、現場の設備のIoT化に限らず、事務部門でもITを活用して生産性の効率を上げていく必要があることを経営層は理解しており、「今回導入したポータルサイトを使ってみることで、組合企業のIT化促進のきっかけになれば」と事務局長は期待しています。
2019年6月11に公開された「ものづくり白書2019」でも日本の製造業の現状と課題について触れていますが、中小ものづくり企業の人材不足は深刻化しつつあります。
今後は人材教育やIT化促進による生産性向上にとどまらず、組合企業各社の採用力強化をスズキ協力協同組合としてバックアップできないか検討するなど生産性向上支援の可能性はさらに広がっていくことでしょう。